2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号
例えば、海外の投資家たちは、今、アニマルウエルフェアを導入していない畜産業に対して投資をするのはリスクがあるからということで回避している。つまり、アニマルウエルフェアに準じた畜産業でないと投資先にならないというふうになっているんですね。
例えば、海外の投資家たちは、今、アニマルウエルフェアを導入していない畜産業に対して投資をするのはリスクがあるからということで回避している。つまり、アニマルウエルフェアに準じた畜産業でないと投資先にならないというふうになっているんですね。
だから、投資家たちは、会社法を改正してくれ、もっと株主のための会社法にしないと外国から資金が来ませんよ、みんな逃げますよというふうに圧力をかけてくるわけじゃないですか。でも、その圧力に対して、そのまま聞いて、これがグローバルスタンダードで、格好いい改革をやるんですとやっていたら、この国はうまくいきませんよ。 大臣、さっきから教科書的な答弁なんですけれども、教科書は教科書なんです。
金融危機前は、今言ったように一発で調達できたんだけれども、金融危機があると、当然、そういうリスクマネーを引き受けようとする投資家たちが引いてしまうわけですよ。それで、この仕組みでは実は調達できなくなりました。それで、急遽、主要な機器がスイスから出てきますので、ＡＢＢという重電メーカーから出てくるので、そこの国、スイスの制度金融であるＥＲＧ、これを使って実はファイナンスを完了したわけなんです。
そしてまた、さらには、そうした投資家たちが我が国の法令をしっかりと守っている以上は、それは外国の投資家を呼び込むということはこれは歓迎すべきことであると思います。 ただ一方で、全ての土地が規制なく取引がされてよいのかというと、疑問を感じています。その疑問を感じている土地の一つが国境離島であります。
個別の案件にコメントしづらいということは先ほども重々承知の上でと申し上げましたけれども、要するに、当局から何らメッセージが発信されていないということに関して外国人の投資家たちは、やはり東京の市場、日本の市場というのは不透明ではないか。海外では、こうした買収競争的な話というのは当然よくあります。
私は六十年も投資家たちと仕事をしてきたが、一九七六年、七七年にキャピタルゲインの税率が三九・九％だったときでさえ、税率を理由として投資から遠ざかる人は見たことはない。六十年間、一人も見たことがない。人々はもうけるために投資する。税が投資を怖がらせることはなかった。世界的に有名な投資家の方がそうおっしゃっているわけです。
その意味において、既に、私が公約したわけではございませんが、国際公約化しつつあって、かなりの国々また外国人投資家たちがそれを織り込んでいるというのが法人実効税率の引下げであります。
この場合は、社外取締役を置かなくてもしようがないな、それを株主に言えば株主も納得してくれるし、周りの投資家たちも納得するんだろうなというようなイメージを持ったんですけれども、残念ながら、それ以外は、特別な、その相当な理由というのを考えても余り思いつきませんでした。
少なくとも投資家たちは、日本は信頼を得ていて、必ずしも今の状況が破綻ぎりぎりとか不安でいっぱいとか、それだけで考えてはいけないんじゃないかと思います。 より正確な議論をしなければなりませんが、それをするためには一般会計だけではなくて特別会計も併せて考える必要があると思いますが、財務省の発行しているこの国の財政書類を見ると、特別会計、一般会計の連結の書類があります。
また、海外の投資家たちは、矢継ぎ早に打ち出される総理の攻めの政策姿勢に期待を寄せております。この期待にこたえ、更に改革を進める必要があります。次に続く医療、介護の制度改革、雇用規制の緩和、農業の構造改革などの重要分野の改革について、具体的にどのような改革の方向性を描いておられるのか。
ですから、そこでの、それをマーケット、マーケットと普通言っているんですが、そこの投資家たちが、まず金融政策のレジームとして日銀がどういう立場に立っているのかということをまず見ていると。それプラス、それじゃ、そうしたときに、じゃ証拠はどうなのかというのは、マネタリーベースや日銀当座預金をやっぱり見ています。
日本政府が地権者へ支払う賃借料は、全国的に地価が下落する中にあっても年々上昇を続けておりまして、本土に復帰した昭和四十七年度には百二十三億円であったものが、平成二十二年度には七百九十二億円まで膨らみ、投資家たちにとって駐留軍用地は格好の投資対象になってしまっております。特に、返還の見込みが少ない土地ほど人気が高く、高値で取引されていると言われております。
私は六十年も投資家たちと仕事をしてきたが、一九七六年、七七年にキャピタルゲインの税率が三九・九％だったときでさえ、税率を理由として投資から遠ざかる人を見たことはない。六十年間、一人も見たことない。人々はもうけるために投資する。税が投資を怖がらせることはなかった。 私は株をやっていませんけれども、税率と投資は関係ないと、この投資の一番の専門家が言っているわけですね。
日本の関税、非関税障壁をターゲットにして、日本政府を相手取った訴訟がアメリカの民間企業、投資家たちから提起され敗訴した場合、日本政府は貴重な税金から成る多額の賠償金を支払わされる形で国民の富を流出させることになります。 米国の大きな狙いの一つは日本の市場であり、日本の富をアメリカの資本家に移転させることにあります。民主党に、その意図を見抜き、対策を取る気概と能力はあるのでしょうか。
これが、毎日毎日の空売り市場、先物というのは空売りですから、これに一喜一憂をしながら、それぞれ、生産者なりさらには投資家たちはこの先物市場の動向を見ていくわけでございます。そういう中において、日本の主食である米が、世界の投資家、こういう人たちの先物の対象として本当にいいのか、こういうふうに私は言いたいんです。
環境の面では非常に市場での評価というのが進んでおりまして、皆様も御存じだと思いますけれども、ＦＴＳＥのグッド・ジャパンとかグッド・グローバルとかいうことで、環境に投資をしている、ＣＳＲがきっちりできている企業に対する評価の指標というのがございますし、これは一方ではコスト負担を明らかにするためでもありますが、やはり一方では、市場がそういう企業に投資したいと、投資を通じて社会を変えたいと思う投資家たちがいるということでございます
これだけめちゃくちゃな格付をした三社の経営陣は、形として責任もとらずに、それで、紙くずになった、投資家たちだけが被害をこうむって、投資家だけじゃない、私の地元の中小企業の町工場の工場主たちだって、結果としてこのサブプライム問題で大変な不景気、不況の中で苦しんでいるわけですよ。主犯はだれかといえば、こういう格付制度に依存してきたというのは大臣もお認めになっているわけですよ。
○国務大臣（与謝野馨君） 非常に難しい御質問なんで、どうやったら規制できるのかということでございますが、やっぱり社会的評価というものも言わば投資家たちの行動をある程度コントロールするものではないかと私は思っております。
それから、投資を勧誘する業者、この人たちも、きちんとした説明を投資家たちにしなければならない。リスクの大きさ、元本の保証があるかどうか、それからリターンの大きさ、こういうものをきちんと説明しなければならないと思っております。
そういう中で、多くの投資家たちが真実性の高い情報に接しながら自分たちの投資行動を決めていく、こういうことでなければなりませんし、もう一方では、取引が行われるときにあらゆる側面から公正さというものを維持していかないと市場の信頼というものがなくなってしまうということで、市場のルール、市場に対する監視体制等々、もろもろのことをやっていかなければならない。